Q&A

法人・個人事業主の方々

Q	税務調査時には立ち会っていただけるのでしょうか？
A	ご一緒させていただき、問題点が出た場合、当社が調整に入りますので、ご安心ください。

Q	来訪間隔はどのくらいですか？
A	お客様のご希望並びに顧問料により、毎月、3か月に1回などお選びいただけます。また、ご要望があれば適宜調整させていただきます。

Q	会社を設立しました。しかし、営業出身で、経理や総務のことは全く分かりません。経理や給与計算、社会保険の手続等いろいろとお任せしたいのですが、そういったことも引き受けてもらえるのでしょうか？
A	設立間際の企業、または設立間際の個人事業の場合、事務社員を雇う余裕がないところが一般的です。そういった場合に、専門家にアウトソーシングしていただければ、品質保証もされ、結局、コスト削減につながることが多いです。お気軽にご相談ください！

顧問税理士はいますが、同時並行で顧問をしてもらうことは可能ですか？特に税務以外に、融資や売上拡大などの経営面で相談に乗ってほしいのですが。

税理士といえども各人それぞれ強い分野が異なります。税務に強い税理士もいればマーケティングや経営計画、相続などに強い税理士もいます。
契約される会社の方でうまく使い分けができるのであれば、数人の税理士と契約をする利点はあると思います。どういう目的で他の顧問税理士を増やされたいのかより具体的にお伺いできれば、何らかのお手伝いは可能と存じます。

新書面添付制度って何ですか？

税理士法第33条の2に規定する計算事項等を記載した書面を書面添付といいます。
税理士（税理士法人）が作成した場合、税務調査において実地調査となる前に税理士（税理士法人）に意見陳述の機会を与えるものです。
当税理士法人は、この書面添付を原則としておりますので、税務署の調査においても意見陳述の場で疑義が解消し、実地調査に至らないケースが増えております。

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資産形成・相続対策についてお考えの方々

Q	相続申告における税務調査時には立ち会っていただけるのでしょうか？
A	ご一緒させていただき、問題点が出た場合、当社が調整に入りますので、ご安心ください。

Q	来訪間隔はどのくらいですか？
A	お客様のご希望並びに顧問料により、毎月、3か月に1回などお選びいただけます。また、ご要望があれば適宜調整させていただきます。

Q	相続対策についてアドバイスはもらえますか？
A	相続税の節税や、相続に伴って起きる紛争の防止に向け、適宜サポートさせていただきます。

Q	顧問税理士はいますが、同時並行で相続に対する顧問をしてもらうことは可能ですか？
A	当事務所は、相続分野についても得意としておりますので、セカンドオピニオン的にご活用いただくことも可能です。